単身赴任で「保育料上がった」盲点だった…手当による収入＆税金増を振り返る

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単身赴任手当で、保育料が上がってしまう理由

わが家は2022年2月～2023年7月まで、夫が単身赴任をしていました。結婚5年で引越し5回という短いスパンで転居を伴う異動があり、子どももまだ小さかったのでずっと帯同していましたが、運よく私の実家近くに異動になったこと、今後は転居を伴う異動は極力しないと会社の方針が変わったことをきっかけに家を建てました。

が、突然の辞令が(しかも飛行機に乗らないといけない距離でした)。家を建てると決めた時に「もし今後辞令があっても単身赴任」と話していたので、単身赴任か帯同かで悩むことはなかったのですが、今回初めて単身赴任してみると「単身赴任手当の落とし穴」があることに気づきました。

手当が給料に含まれたため、年収＆税金が上がってしまった

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三男は年長なので、保育料無償化の対象ですが、現在2歳児クラスの四男は保育料がかかります。その四男の保育料が9月からアップしました。理由は単身赴任手当だったのです。

単身赴任手当をもらっても、家計がマイナスになる事情

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単身赴任手当の内容は会社によって違いますが、夫の会社は「単身赴任手当」「家賃手当」「月1回の帰省にかかる交通費」が給料に含まれていました。

そのため、手当の分の年収は上がりました。しかし、年収が上がったからといって生活が楽になったわけではありません。手当は以下のような仕組みで支払われているのです。

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わが家の場合、手当が出ていても夫の生活費で大きくマイナス…。一番納得いかないのが家賃手当なんですが、まさかの全国一律なんです。都市圏でも地方でも一律なので、物価の高い都市圏だと全然足りません。

家賃手当を超えた分に関しては自腹を切ることになります。駅から距離があればまだ物件もあったと思うのですが、会社から家まで30分以内の物件、かつ異動の辞令から異動日まで2週間弱で決める必要がある状況だったので、物件探しをじっくりしてる暇はありませんでした。

結局、家賃分と生活費で毎月約4万ほど手出しが必要でした…。

単身赴任手当は課税対象

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問題は、単身赴任手当が課税対象になること。例えば、通勤交通費は一定の金額以下であれば非課税です。非課税ということは、税金の計算をする際に通勤交通費分は収入には含まれないということですよね。

ですが、単身赴任手当は課税対象。家計はマイナスなのに、見かけの年収は上がっているので税金も上がる＝手取りが減る。つまりWでマイナスになるわけです…。

税金増で、さまざまな影響があった

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税金が上がるということは、その税金の金額で決まる保育料にも影響があるというわけです。保育料は住民税の中の【市/区/町民税 税額控除前所得割額】で決まります。

実際の家計はプラスどころかマイナスなのに、保育料も上がってさらにマイナスという、どうにも納得できない現象が起こってしまいました。

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他にも単身赴任手当が課税対象になるせいで

・児童手当
・障害児福祉手当
・特別児童扶養手当
・子どもの医療費助成
・高校無償化
・奨学金

などにも影響が出てしまう可能性があります。後に、単身赴任が子育て罰と言われているのを知って、確かに...と納得してしまいました。

※児童手当に関しては2024年12月支給分から所得制限が撤廃されれば関係なくなります

会社にお願いしたいこと

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わが家は長男が生まれた時からずっと私のワンオペ育児。単身赴任になったからと言って私の負担が増えたということはありません。なんなら帰宅が遅い夫のために夜ご飯を温めなおす必要もない、夫にイラっとすることもない生活は私にとってはだいぶストレスフリーな生活でした。

でも、子ども達は、あまり口に出すことはなかったけどパパがいないのは、寂しかっただろうし、夫も子どもの成長が著しい時期に一緒に過ごせないことに悲しがっていました。

家族の時間を犠牲にして単身赴任しているのだから、会社には十分すぎるぐらいの手当を出してほしいなと感じたできごとでした。

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