ダスキン「介護白書2026」
「外部の介護サービスに積極的に頼るべき」は92.1%
株式会社ダスキンは2026年9月3日、介護用品・福祉用具のレンタルなどを手がけるヘルスレント事業による意識調査『介護白書2026』の結果を発表しました。調査はマクロミルに委託し、2026年6月2日から6月6日にかけてインターネット調査として実施されています。
対象は、60代から80代で別居の子どもがいる男女1,000人(親世代)と、20代から50代で60代から80代の別居する親がいる男女1,000人(子世代)の計2,000人です。それぞれ介護経験のある人とない人が500人ずつ含まれています。
調査で「外部の介護サービスを積極的に頼るべき」と答えた人は92.1%でした。2023年92.9%、2024年92.5%、2025年93.3%と、4年連続で9割を超えています。
家族の役割についての受け止め方は変化しています。「家族は一緒に暮らすべき」は2023年の49.1%から42.3%へ、「家族の問題は家庭内で解決すべき」は46.4%から40.0%へ、「家族に介護してもらえる方が嬉しい」は48.6%から44.0%へと、いずれも下がりました。
備えの必要性を感じる人は95.1% 相談先を把握しているのは7.5%
介護に向けて「自分で金銭面などの準備をしておくべき」という項目では、「そう思う」が50.1%、「ややそう思う」が45.0%。合わせて95.1%が準備の必要性を感じていました。
ただし介護経験のない人に準備の状況を聞くと、「特に何も準備していない」が67.8%を占めています。「金銭的な準備」は17.3%、「公的制度や行政窓口、相談先を把握」は7.5%、「情報収集」は6.8%でした。
親子で話し合った経験も減っています。「老後の世話(介護)」について話し合ったことがある人は、親世代が13.8%(2022年18.4%)、子世代が22.5%(2022年25.0%)。「将来の介護について家族で話し合うのは難しい」と感じている人は全体で58.7%、内訳は親世代54.1%、子世代63.3%でした。
子世代の不安は「時間」が60.3% 親世代とは47.4ポイントの差
要介護になったときに不安や心配事があると答えた人は、親世代91.6%、子世代92.2%とほぼ同じ水準です。ただし不安の中身は分かれました。
親世代が挙げたのは「身体的な不安・負担」71.4%、「精神的な不安・負担」61.6%、「経済的な不安・負担」59.8%の順。子世代は「経済的な不安・負担」73.4%、「精神的な不安・負担」71.6%、「身体的な不安・負担」60.8%の順でした。
親子で最も差が開いたのは「時間的な不安・負担」で、親世代12.9%に対し子世代は60.3%と47.4ポイントの開きがあります。「仕事に対する不安・負担」も親世代4.5%、子世代41.6%で37.1ポイントの差がありました。
介護を受ける方法として「家族・親族による介護」を望んだのは、親世代27.5%に対し子世代56.8%。この29.3ポイントの差は2023年から変わっていないと同社は説明しています。
専門家「介護の主体は受ける側にある」
調査結果について、立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授は「介護の主体は受ける側にある」とし、子どもが先回りして準備を進めると、親は自分の意思が尊重されていないと感じることがあると指摘しています。話し合う際は、本人の考えを聞き、どんな介護を受けたいのか希望や意見に耳を傾ける姿勢が大切だとしています。
また、家族だけで介護を引き受けると専門的な知識や技術、時間の確保の面で無理が生じ、親子関係に影響しうるとしたうえで、「専門家が介入するからこそ適切なケアが実現し、良好な親子関係が維持される」と述べています。
9割超が共有する考えと、7.5%という現実
外部に頼るという考え方は4年連続で9割を超え、家族の役割をめぐる意識も少しずつ変わっています。一方で、相談先を把握している人は7.5%、親と話し合ったことがある親世代は13.8%にとどまりました。『介護白書2026』は、考え方と備えのあいだにある隔たりを数字で示しています。
※本記事の作成にはAIを使用しています。
※調査はダスキン ヘルスレント『介護白書2026』（調査委託先：マクロミル）によるものです。
