里帰り出産の場合の出生届の提出先は？里帰り前に知っておきたい持ち物や注意点

日本では全員が何らかの公的な健康保険に加入することとなっています。子供が生まれたときには父親または母親の扶養として会社などの健康保険に、あるいは世帯員の一員として国民健康保険に加入しなければいけません。

一般的には出産後1ヶ月が提出の締め切りです。里帰りがそれ以降になってしまう場合には夫に手続きを行ってもらうか、電話などで勤め先の担当部署または直接健康保険へ手続きを確認しましょう。

また国民健康保険に加入する場合には住民票のある市区町村の役所において手続きを行ってください。この場合は出生届を提出した際に役所から案内があると思われますので、それに従いましょう。

乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成制度は、小学生あるいは中学生となるまでの医療費を自治体が助成するものです。助成内容としては自治体によって違いがあり、自己負担が無料となっている場合や上限500円を月2回までなど決められているところもあります。

また対象となる年齢も小学生までから高校生までと幅広く、自治体によって差がある助成制度となっています。住民票のある市区町村の役場において申請することとなり、通常出生届を提出した際に担当の窓口を案内されます。

里帰り出産の場合には自宅に帰ってからあるいは夫に手続きをお願いしましょう。生まれた子供の健康保険証が必要ですので、まずはそちらへ加入しましょう。

出産育児一時金

出産の主に分娩費用を補てんするために支給されるお金です。出産は病気ではないため、医療費は基本的には全て自己負担となります。1児につき42万円(※)が支給され、健康保険組合によっては更に上乗せされる場合もあります。

出産育児一時金については直接支払制度が行われている場合が多く、これは健康保険から42万円(※)が直接病院に支払われるというものです。この方法をとっている場合には一時的にも出産費用を自己負担せずに済みますので、里帰り先の産院に確認してみましょう。

またこの制度を希望しない場合には、直接病院の窓口で出産費用を支払い、健康保険にその領収書をもって申請してください。

（※産科医療補償制度に加入していない産院などで出産した場合は40.4万円。平成26年12月31日以前の出産は39万円)

出産手当金

会社などの健康保険に加入している本人が出産のために仕事を休む場合に、その範囲の給与の補てんとしての意味合いで支給されるのが出産手当金です。

出産手当金の申請書は健康保険組合などに提出します。一般的に産後2年間は申請できるので自宅に帰ってから申請を行っても間に合います。ただしあまり時間が経ってしまうと受給資格がなくなる可能性がありますので注意が必要です。

里帰り出産の場合でも、生後14日以内に出生届を提出しよう

出生届は子供が生まれて14日以内に提出することが決められています。出産当日から14日間ですので産後の入院期間等を考えると意外と時間がないものです。

里帰り出産の場合には里帰り先の市区町村へ提出できますので、その場合はあらかじめ書いておいた出生届を実母に提出してもらうという方法もあります。

また里帰り先ではなく住民票のある自治体で申請が必要な手続きも多くあります。夫に頼むことになれば必要書類の記入や受け渡しも必要となります。あらかじめそれぞれの提出先に申請書や期限について確認しておくのが良いでしょう。

中には申請期限も短いものがあります。リストなどにしておいて夫とともにチェックし、申請漏れがないようにしてください。