今年こそミスなく仕上げる！年末調整書類の書き方2018年版

給与所得者の配偶者控除等申告書(以下、配偶者控除申告書)は、平成30年分の年末調整から新たに登場した書式。配偶者控除や配偶者特別控除を受けたい人が提出します。

3. 給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書(以下、保険料控除申告書)は、生命保険料や地震保険料、社会保険料などを払っている人が、その金額に応じた所得控除を受けるために使います。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 社会保険料控除
• 小規模共済等掛金控除

4. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローン控除を受けたい人が使用する書類です。

住宅ローン控除の適用1年目に確定申告をしていれば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完了します。確定申告をした年の10月頃、税務署からこの住宅借入金等特別控除申告書が9年分送られてくるので、大切に保管しておきましょう。

なお、住宅借入金等特別控除申告書の下半分は「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」を兼ねており、1年目に確定申告をしたときの情報が印字されています。

住所が住民票と違う場合の書き方

年末調整で提出する書類には、いずれも自分の住所を書く欄があります。1年の途中で引っ越しをしたものの、まだ現住所へ住民票を移していない場合、引っ越し前と引っ越し後どちらの住所を書けばいいか迷ってしまいそうですね。

基本的に、年末調整書類に書くのは住民票のある住所。年末調整が直接関わるのは所得税ですが、年末調整の結果が勤務先を通して各自治体へ伝えられ、翌年度の住民税額が決まります。住民税を課すのは年末調整書類に記載された自治体なので、引っ越し後の住所を書くのが正解です。

いずれにせよ、引っ越し後すみやかに住民票を移すのが賢明でしょう。