住宅供給公社とは？地域の人の暮らしに安心を与える住宅制度と家賃補助

一般賃貸住宅

一般賃貸住宅とは、住宅供給公社が自ら所有、管理をしている賃貸住宅のことです。

入居をするためには一定の月収、貯蓄額を超えている必要があります。基準額は地域の公社によって異なりますが「家賃の4倍以上の月収があること」を条件としている公社が多いようです。

家賃の補助制度はありませんが、単身向けや家族向けなどいろいろな物件があります。

都営・県営・市営住宅

自治体が運営している公営住宅は、低所得などで住宅に困窮している方向けの賃貸住宅です。入居するためには一定の条件があり、所得制限があります（原則として月収158,000円まで）。基本的には単身ではなく同居する家族がいる人向けですが、60歳以上の高齢者や一部の障がい者については単身でも入居が認められます。

入居は申し込み抽選式が一般的ですが、ひとり親、障がい者、生活保護世帯など、家庭の状況に応じて入居しやすくなるように優遇制度を設けている公社が多いです。入居を希望する場合にはポイント加算できる条件に当てはまるかどうかよく確認をしましょう。

特定優良住宅(東京都では都民住宅)

特定優良賃貸住宅は「特優賃」と呼ばれ、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅です。東京都では「都民住宅」と呼んでいます。

一般賃貸住宅は住宅供給公社が所有、管理していたのに対し、特優賃は地方自治体や国の補助金や都市再生機構の資金を利用して、民間の土地所有者が住宅を建設し、地方自治体と国が家賃補助を行いながら賃貸を行っています。所有は民間で、管理は公となっているのが特徴です。

入居のためには所得制限の下限と上限があり、収入に応じて家賃の補助を受けることができますが、収入によって補助を受けられないこともあるようです。特優賃では、敷金が家賃の3ヶ月分かかりますが、礼金・仲介手数料・更新料は無料で、生活面で大きな助けになります。

建物には広さ、収納、設備、構造などの面でしっかりとした基準が設けられているので、良質で安心できる暮らしを望むことができるでしょう。

高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者が暮らしやすいようにバリアフリー設計などの配慮がされた住宅を「高齢者向け優良賃貸住宅」、略して「高優賃」といいます。

国と地方自治体が家賃を補助してくれるので、低所得の方でも安心して入居することができます。補助の割合は収入によって異なりますが、申し込み資格に所得制限の下限はないため、たとえ本人が年金収入のみや無収入の状態であっても申し込みすることは可能です。

介護施設ではないため、自立して生活を送ることができる方を対象としています。老人ホームや介護施設ではない「住宅」であることを認識しておきましょう。

地域優良賃貸住宅

地域優良賃貸住宅(略称：地優賃)とは、地域の中で特に住宅の安定に配慮するべき世帯のために供給される賃貸住宅のことです。建物に対して一定の基準が設けられていて、広さや防火設備なども整った住宅です。

入居申し込みをするには所得制限があります。さらに、世帯制限があり、子育て世帯や新婚世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、被災世帯のみが申し込み可能です。

家賃は周辺の相場などを勘案して設定されますが、所得に応じた補助金が支給されるため、実際に支払う家賃は周辺の相場よりも安く住むことができる場合があります。

分譲(宅地・マンション・一戸建て)

住宅供給公社では、賃貸住宅だけでなく、土地、マンション、一戸建てを分譲する事業も行っています。分譲の条件については物件ごとに異なるため、必ず確認をしてから契約するようにしましょう。

宅地を分譲で購入する場合には、一定期間内に住宅を建築することが条件とされていることがあるため、いつまでに住居を建築しなくてはいけないのか確認が必要です。

家賃補助の仕組み