養育費の計算や相場って？具体的な算定方法もご紹介

養育費ってなに？

養育費とは、まだ未成年である子供が親から自立し、社会に出るまでに必要とされる費用のことです。

具体的には、子供が成長していく際に必要な衣食住の費用の他、教育・医療などにかかってくる費用を含め、その他全般の費用のことを指します。

その中でも教育費はとても金額が大きく、子供が成長していく中でもとても重要なものとなります。最近では大学への進学率も増えており、子供に満足のいく教育を受けさせてあげるためにもとても大切なのです。

養育費はどちらが払うの？

離婚時に子供が未成年の場合は、必ず親権を夫と妻のどちらが持つかを協議し決定します。

養育費に関しても親権と同じく協議によって決めるのですが、離婚後、親権のない方が支払うことが一般的となっています。

養育費はどうやって決まるの？

では、この養育費は実際、どのようにして決まるのでしょうか？養育費をどうやって計算するかは、親の収入や生活水準など家庭の事情によって異なるため、一律に決めることは出来ません。

なお、一般的に養育費は月に3万円～6万円が相場だと言われていますが、家庭裁判所でも利用されている「養育費の算定表」を参考にして、養育費のおおまかな目安を計算することが出来ます。次に、この計算方法についてご紹介します。

養育費を決めるための計算方法

1. 支払い義務のある方と養育費を受給する方の基礎収入（総収入から、税金・健康保険・社会保険や、住居や医療などの特別経費を差し引いた金額）が確認される
2. 支払いをする方、受給する方と子どものそれぞれの最低生活費を決定する
3. 支払いをする方、受給する方の養育費負担能力の有無を確認する
4. 子どもと支払いをする方が同居していた場合、支払者の基礎収入をどのくらい子どもに充てられるか確認される
5. 支払いをする方の負担分が決定される。

具体的な養育費の決定は、上記の内容について夫婦（もしくは代理人）間で話し合いをしますが、もしも離婚協議で決まらない場合は離婚調停においてその金額や支払方法を話し合うことになります。

それでも決まらない場合は、裁判を起こして裁判官に決めてもらうことになります。お互いの最低限の生活費が保障されるため、慎重に決められるのですね。

養育費の算定表

細かい養育費の決定までには、多くの時間や手間、様々な資料が必要となります。

このような手間や時間を改善するため、裁判所が一定の計算式を作り、標準的な養育費を算出できるように平成15年に「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」というものを発表し、この中で養育費を算定する目安を記しました。

この「養育費の算定表」は年収や支払われる子供の人数などによって、細かく金額が設定され、今ではこの算定表を元に養育費が決められことが殆どとなっています。

算定表に盛り込まれている判断基準

• 養育費を支払う義務のある方の年収（給与所得か自営か）
• 支払われる子供の人数
• 支払われる子供の年齢　0歳から14歳、15歳から19歳

これらの判断基準を元として、かなり詳細に渡る表が作られています。

養育費の算定表

実際養育費はいくらもらえるの？

養育費がどれくらい支払われるかどうかは、親の収入や生活水準などそれぞれの家庭の事情によって違うため、一概には言えないので、ここでは「養育費の算定表」を参考に、養育費の金額の具体例を見ていきたいと思います。

例1：月額6～8万円の養育費

• 子供1名（5歳）
• 支払い義務者（自営業）の年収500万円
• 受給権利者の年収150万円

例2：月額10～12万円の養育費

• 子供2名（10歳と18歳）
• 支払い義務者の年収700万円
• 受給権利者の年収100万円

例3：月額18～20万円の養育費

• 子供3名（12歳、14歳、18歳）
• 支払い義務者の年収1000万円
• 受給権利者の年収0万円

このように、養育費の金額ひとつとっても、その状況は様々です。

養育費を支払うことは親として当然の義務

いかがでしたか？養育費に関しては、民法や福祉法で養育費支払いの責務が定められています。養育費の支払い義務者が生活に余裕がない場合でも、生活水準を落としてでも親として子どもの生活を守るために支払う努力をしなければなりません。

また、親権のある受給権利者も、支払い義務者に対して支払うよう請求する義務があるのです。

残念ながら親の離婚により引き離されてしまった親子関係。離れている子どもの最低限の生活を守ってあげるためにも、親として養育費をきちんと支払う、もしくは請求するようにしましょう。

もし、子供が成人になる途中に養育費の支払いが滞ってしまった場合は、弁護士の無料相談などで早急に相談するようにしてくださいね。