「年金」という名前からもわかるように、貯めたお金は60歳以降に受け取ることになります。積立期間は原則5年以上。1人1契約のみです。
目的と時期が限定されますが、「財形住宅貯蓄」と同じく利息などが非課税になるメリットがあります。ただし、非課税になる金額に限度があり、「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」をあわせて元利合計550万円(※)までです。
また、「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は、目的外で引き出すと5年さかのぼって利息が課税されてしまうので、注意が必要です。
(※)「財形年金貯蓄」のうち保険型の場合は払い込みベースで385万円まで
財形貯蓄制度ならではのメリット
財形貯蓄制度には、ほかの積み立て方法にはないメリットがあります。ここではその代表的なものをご紹介します。
給与天引きで自然にお金が貯まる
毎月のお給料やボーナスが給与口座に振り込まれる前に、自動的に天引きされるので、勝手にお金が貯まっていきます。
また、引き出す時には会社での手続きが必要となり、やや手間がかかります。この「引き出しにくい」点も、手をつけずに貯めておける理由です。
貯蓄の使いみちが決まっている場合は、利息が非課税
金融機関で自動積立をした場合、利息に対して約20％の税金がかかります。
一方、財形貯蓄では、「一般財形貯蓄」は同様に約20％の税金がかかりますが、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」だとこの税金がかかりません。マイホーム購入資金のために貯蓄がしたいなど、使う目的が決まっているならこの制度を利用するとお得といえます。
会社の「利子補給制度」を受けられる場合も
会社に利子補給制度があると、通常の金融機関などの預金より若干高めの金利が適用される場合があります。この制度は、会社によって内容が違うため、総務部や福利厚生担当者に確認してください。
マイホーム購入資金の融資を受けることも可能
「1年以上貯蓄を続けている」「お金を借りる時点で残高が50万円以上」などの条件を満たしていれば、「財形持家転貸融資制度」を利用することができます。
この制度で融資を受けられる金額は、財形貯蓄残高の10倍相当額(最高4000万円)、購入資金の90％相当額まで。金利は5年固定金利で、年0.71％(2017年7月1日より、5年固定制)です。
「財形住宅貯蓄」で頭金を準備して、残金についてはこの制度を利用してローンを組むのもいいでしょう。
財形貯蓄制度を使った貯蓄プラン3つ
実際に毎月どのくらい貯蓄しておけば、何年後にいくら貯まるのか。3つのケースを挙げてみます。
