自然災害に遭ったとき、国や自治体からもらえるお金は?

もし自分や家族が自然災害に遭ってしまったら…?東日本大震災や熊本地震などの震災を機に、自然災害に備えるようになったママは多いでしょう。近頃では地震のみならず、豪雨による被害も各地で起きています。自然災害は私たちの心身に被害をもたらすばかりでなく、経済的にも大きな痛手となりえる存在。そこで、ママたちにも知っておいて欲しい、被災した時に国や自治体からもらえるお金や優遇措置のことをまとめてみました。情報も「備えあれば憂いなし」ですよ!

プレミアム記事

PIXTA

自然災害はより身近なものに

東日本大震災や熊本地震などの震災を機に、保険や備蓄品の準備など自然災害に備えるようになった方もいるでしょう。近頃では、地震だけでなく豪雨による土砂崩れ・家屋の浸水・倒壊などの被害も全国各地で起きており、自然災害はもはや明日にでも家族に降りかかる身近なものとなりました。

そんな自然災害への備えとしてまず思い浮かぶのは、水や食料、防災グッズなどのモノを用意すること。乳幼児を抱えるママならなおさら、オムツやミルク、水や食料など何かあった時に子供を守るための備えは必要不可欠ですね。

災害保険に入る方もいるでしょう。もしも被災してしまったら、経済的損失を受けてしまうことも。例えば大雨で家屋の流失、床上浸水、床下浸水、雨漏りなどがあれば、経済的負担にもなります。そんなもしもの時、国や自治体から受けられるお金や支援があることを、あなたはご存知でしょうか?

国や自治体からもらえるお金

国会 PIXTA

国や自治体では、自然災害による被災者支援としてさまざまな制度を設けています。これらの制度には国が定めていて全国統一ルールのものと、自治体によってルールが異なるものがあります。

例えば「災害見舞金」などは各自治体によりその対象や金額が異なる場合も。一度お住まいの自治体のルールをホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

被災者生活再建支援制度

  • 対象:住宅が全壊、大規模半壊した世帯。解体せざるを得ない状況、居住不可になったとき
  • 申請先:お住まいの市町村
  • 申請期限:基礎支援金は災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金は災害発生日から37ヶ月以内

自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支援金を支給し、生活の再建を支援する国の制度です。被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、再建方法に応じて支給される加算支援金の2つがあります。

対象となる災害は、その市町村の人口に対してどの程度の住家が滅失したかによって決められます。市町村単位でいえば10世帯以上の住宅全壊被害が発生した災害に対して。都道府県単位だと、100世帯以上の住宅全壊被害が発生した災害が対象となります。

プレミアム記事を読むには?
この記事の続きを読むには、アプリをダウンロードしてママリプレミアムに登録してください。
アプリをダウンロードする

「自然災害」「もらえるお金」 についてもっと詳しく知る

出典元一覧

本記事は必ずしも各読者の状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて、医師その他の専門家に相談するなどご自身の責任と判断により適切に対応くださいますようお願いいたします。なお、記事内の写真・動画は編集部にて撮影したもの、または掲載許可をいただいたものです。ママリ編集部のコンテンツに対する考え方(または取り組み)についてはこちらもご覧ください。

カテゴリー一覧