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監修:鈴木さや子

妊娠出産を機に退職したが、また働きたい。どのような準備が必要?

妊娠出産を機に仕事を辞める女性がいます。さまざまな調査データからわかるように、中でも正社員に比べてパート社員などの退職率が高いのは、育児休業制度を使いづらい環境にあることが影響していると考えられます。一方、いったん離職したとしても、子供の手が離れるころには再就職したいと考えている方もいるでしょう。ただ、理想の働き方と現実ではギャップがあるようです。ファイナンシャルプランナーが複数の観点から解決策を探ってみました。

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女性が育児をしながら仕事を続けるのは難しい

明治安田生活福祉研究所が2016年に発表した調査によると、出産前は 55.9%が正社員を理想としているのに対し、実際には 20.7%の女性しか正社員雇用されていません。さらに、子供が中・高校生の家庭では、実に8.7%の女性しか正社員雇用されていません。

また、子供が小・中・高校生の家庭では、正社員だけでなく時短も含め何かしら仕事をしたいと思っている女性が80%いるのに対し、実際に仕事をしている女性が40%ほどにとどまっているのです。

これは、育児後のブランクや家庭との両立といった問題が復職を困難にしている現状を表しているといえそうです。

出典元:

ママの再就職を助ける公的制度

ハローワーク amana images

ここでは、再就職を目指す女性を支援する公的な制度をいくつかご紹介します。自治体独自の取り組みもあるため、お住まいの地域の情報を調べてみましょう。

マザーズハローワーク「女性の就職支援」

無料の職業訓練の実施、職業訓練受講給付金の支給に加え、託児付きの再就職支援セミナーや在宅ワークの情報提供を行っています。

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記事の監修

鈴木さや子

毎日を笑顔で過ごすために、生活に役立つお金の情報やキャリアの考え方を、セミナーや雑誌のコラム、ブログ、Facebookなどを通じて発信。保険や金融商品などを一切販売しないFPとして活動しています。専門は教育費・ライフプラン・マネー&キャリア教育・確定拠出年金。
企業研修や一般消費者向けセミナー以外に、児童館・幼稚園・小中学校などの講演・ワークショップなど、保護者や、親子向けイベントもしています。高校生・中学生の母。

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