勤務先によっては平成30年分の書式が配られるかもしれません。その場合は下記の記入例をご参照ください。
平成30年(2018年)分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例(国税庁)
扶養控除申告書は画像のように、6つのブロックに分けられます。
①は全員が必ず書く欄です。②～⑥は、書面に「あなたに控除対象配偶者や扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません」とあるように、該当する方だけが記入します。
②～⑥には、自分はどういう配偶者や親族を扶養し、どんな所得控除を受けたいかを書いていきます。注意すべきなのが、その配偶者や親族が何歳で控除額が変わること。平成31年分の申告書ならその年の12月31日時点の年齢が基準になります。間違いやすいので覚えておいてください。
①全員が書く欄
この欄は全員が必ず記入します。独身だったり、扶養している親族がいなかったりする場合は、この欄を書いたら終わりです。自分の氏名の横には押印を忘れずに。左端の「所轄税務署長等」は空欄でもかまいません。
- 勤務先の名前、法人番号、所在地(すでに印字済の場合も)
- 自分の名前、マイナンバー(空欄可)、住所(住民票と同じ住所)
- 自分の生年月日
- 世帯主の名前と続柄
- 配偶者の有無
②控除対象配偶者
この欄には、「源泉控除対象配偶者」に関する情報を記入します。
この欄に記入しなくてはいけないのは、
- 自分の年間所得が900万円以下(給与所得のみの場合、年収1,120万円以下)
- 配偶者の年間所得が85万円以下(給与所得のみの場合、年収150万円以下)
の2つを満たす人です。
- 配偶者の名前
- 配偶者のマイナンバー(空欄可)
- 配偶者の生年月日
- 老人扶養控除や特定扶養控除に当てはまるかどうかのチェック欄
- 配偶者の年間所得の見積額
- 非居住者である親族／生計を一にする事実
- 住所(同居なら「同上」とする)
- 異動月日及び事由(空欄可)
所得の見積額の欄は、平成31年分の扶養控除申告書なら平成31年にどれくらい稼ぐ可能性があるかを書かなければいけません。とはいえあくまでも見積額ですので、大きく変わる予定がなければ、平成30年の年間所得と同等額を書いておくといいでしょう。
なお、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるなら、この欄に記入したか否かにかかわらず、平成30年分からは配偶者控除申告書を提出しなければいけません。
③控除対象扶養親族
この欄には扶養控除を受けたい人が、扶養する親族(控除対象扶養親族)の情報を記入します。
