2021年1月より「不妊治療」の助成が拡充。不妊治療の保険適用は2022年に実現へ

2021年1月から拡充される助成制度

不妊治療の保険適用が開始されるまでのつなぎとして、まずは不妊治療の助成が拡充されることになりました。金額や回数、所得制限などに変更があります。

2021年の年明けより変わりますので、不妊治療を検討している方、不妊治療中の方は必見です。2020年現在の内容と、2021年1月から新しく変更される内容をそれぞれご紹介します。

2020年現在

• 初回の治療：30万円まで助成
• 2回目以降の治療：1回15万円まで助成
• 通算助成回数：6回まで(40歳以上43歳未満は通算3回)
• 所得制限：夫婦合算で730万円まで
• 対象となる治療：体外受精および顕微授精

2020年現在、不妊治療の経済的負担の軽減を目的として、高額な医療費がかかる不妊治療の一部が助成対象です。対象の治療は体外受精および顕微授精ですが、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は助成額が異なります。

2021年1月以降

• 初回の治療：30万円まで助成
• 2回目以降の治療：30万円まで助成
• 通算助成回数：子ども一人につき最大6回まで(40歳以上43歳未満は通算3回)
• 所得制限：なし
• 対象となる治療：体外受精および顕微授精

これまで初回の治療のみ30万円の助成だったものが、2回目以降も30万円まで助成されることになりました。また、助成回数の増加や所得制限の撤廃など、不妊治療に対する助成制度がかなり拡充されます。

高額で治療を諦めざるを得ない、回数を重ねるごとに負担が重くなるなどのマイナス要因が少し解消されるかもしれません。

不妊治療は保険適用になるのか？

2020年12月14日に行われた全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議において、政府は最終報告をまとめました。

その内容によると、不妊治療の保険適用は2022年度から適用されることが決定。保険適用となるまでの間は、これまでの不妊治療に対する助成制度を見直し、所得制限を撤廃するなど大幅に拡充することになりました。

先に紹介した、体外受精および顕微授精の不妊治療における助成制度拡充もその一つ。今後はさらなる拡充が見込まれそうです。

不妊治療をしやすい職場環境づくりも必須

不妊治療の費用だけをピックアップしても、安心して治療に取り組めるとは限りません。特に働いている人にとっては、不妊治療のために会社を休む必要があったりするので、職場の理解が得られることも大切です。

各社の報道によれば、不妊治療のための休暇制度導入を支援する企業向けセミナーの開催や、治療と仕事の両立に取り組む中小企業への支援措置を設ける予定もあるとのこと。保険適用とともに、これらの制度も充実されるのか、今後の動きにも着目したいところですね。

まずは夫婦2人で話し合いを

不妊治療はかかる費用が高額になることがあるため、2022年度に保険適用となれば、不妊治療にかかる経済的負担がグッと減ることでしょう。所得制限が撤廃されることも大きな変化です。

しかし不妊治療にのぞむためには、費用の問題以外にもあらゆる課題があると思います。夫婦で話し合い、納得できる道に進めるとよいですね。