「10万円以下」でも医療費控除でお金が戻ることがあるって知ってる？一度確認を

年10万円以下でも医療費控除対象となるケース

医療費控除の対象となるのは主に、「実際に支払った医療費−保険金などで補てんされた分を差し引いた金額」が10万円を超えた場合です。

そのため、加入していた生命保険契約により給付金があった場合や、子ども医療費助成制度などを使用した場合は、医療費の自己負担額が少ないケースがあります。

そのため、家族分を合計しても10万円を超えない家庭もあるでしょう。しかし、10万円以下でも医療費控除の対象となるケースがあるのをご存じでしょうか？

「総所得金額等」が200万円未満の場合

総所得金額等とは、給与や不動産所得、退職金などを含めた所得です。この総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％を超えた分が医療費控除されます。

例えば総所得金額等が160万円であれば、その5％である8万円を超えれば、医療費控除を申告できます。

総所得金額等は源泉徴収票を見ればわかる

総所得金額といわれても、自分の場合いくらなのかわからないかもしれませんね。

会社員やパート・アルバイト(給与所得者といいます)で1箇所からのみ給与を受け取っている場合なら、源泉徴収票を見ればOKです。

©金沢市

お勤め先で年末調整を受けている方は、源泉徴収票を受け取っているはずです。　その「給与所得控除後の金額」欄にあるのが総所得金額等です。

一度、ご自身もしくはご家族の源泉徴収票を確認してみてはいかがでしょうか。

セルフメディケーション対象の医薬品を年1万2,0000円以上買った場合

2017年より「セルフメディケーション税制」(正式名称：特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例)という新しい医療費控除が設定されました。

健康維持や疾病予防のために予防接種や健康診査、がん検診などを積極的に行っている人が、セルフメディケーション対象となる医薬品を1万2,000円以上購入した場合、超えた分が所得控除されるという制度です。(8万8,000円が限度)

市販薬で対象医薬品に該当するかどうかについては、識別マークが付けられているなど認識しやすい状態で販売されています。対象か否かわからない場合は、厚生労働省のホームページでも確認が可能です。

妊娠・出産などの費用も医療費控除に含まれる

妊娠・出産の際には、妊婦健診の助成や出産一時金などのサポートはありますが、思いがけない費用がかかった場合は、自己負担金額を合計すると高額になることも。

妊娠や出産に伴って支払った医療費は、医療費控除に含むことができる場合があります。対象となるものとならないものについて紹介します。

妊娠・出産にかかる費用の中で医療費控除対象になるもの

出産に伴う一般的な費用であれば、医療費控除の対象に。例えば次のようなものは控除対象です。

• 妊婦健診費
• 妊娠に伴う治療費
• 切迫早産などによる入院費用
• 産前産後の入院費用
• 通院時の交通費

保険内で負担された分や出産一時金を差し引いた自己負担分が対象です。交通費は、電車やバスなどの公共交通機関の費用に限りますが、出産で入院する際に電車やバスなどに乗ることができない等の理由ではタクシー代も医療費控除の対象になります。

妊娠・出産にかかる費用の中で医療費控除対象にならないもの

入院時に必要な洋服やスキンケアグッズなど身の回りのものは、医療費控除の対象にはなりません。また、赤ちゃんのおむつ代やミルク購入費用も対象外です。

入院中に病院から出してもらえる食事の代金は、入院費用に含まれているため医療費控除対象ですが、出前をとったり、外食したりした際は対象外になります。

賢くお金を取り戻しましょう

実際に支払った金額から、保険金などで補てんされた分を差し引いた金額が10万円を超えなくても控除を受けられるケースや、妊娠・出産に関する医療費控除対象となるものについてお伝えしました。知っておくとお得になることはたくさんあります。ぜひ豆知識として覚えておいてくださいね。

「これは医療費控除に含まれるのかな？」と判断ができない場合は、国税局の電話相談センターに問い合わせることも可能。ぜひ利用してみてください。