出産後に必要な書類と手続きは？出生届や健康保険加入、乳幼児医療費助成、児童手当など

• 育児休業基本給付金の申請書
• 賃金台帳、出勤簿や母子健康手帳など、申請書の記載内容を確認できる書類

3.高額療養費

高額療養費とは、1日から月末までの1ヶ月間に支払った医療費の金額が「自己負担限度額」を超えたとき、その超過分を申請によって後から払い戻すというものです(※)。自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。妊娠・出産に関して医療費がかさんだとしても、自己負担分の上限が決まっている、つまり一定額以上は負担しなくてよい制度です。

あらかじめ「限度額適用認定証(限度額証)」をもらって医療機関の窓口で提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額のみになります。帝王切開が決まっているなど、事前に高額の医療費がかかることが決まっている場合は入手しておくとよいでしょう。

以下は、窓口でいったんかかった分の医療費を全額支払い、後から高額療養費の払い戻しを受ける場合の手続きです。

※自己負担額は世帯ごとに合算することができます。

手続き上の注意点：国民健康保険に加入している人

国民健康保険に加入している人の場合、自治体から高額療養費の支給対象となった世帯へ申請書が送付されます。必要事項を記入して押印し、自治体の窓口に提出します。期限内に手続きを行わなかった場合、権利が消滅してしまうため、必ず期限内に手続きをしましょう。

• 申請期限：診療月の翌月から2年間(自治体によって違いがあるため確認を)
• 申請先：住民票のある市区町村役所・役場
• 申請人：世帯主、世帯主と住民票が同一の世帯人、世帯主から委任を受けた代理人

高額療養費の払い戻し申請に必要なもの(国民健康保険)

• 高額療養費支給申請書
• 世帯主の印鑑
• 振込先の金融機関口座
• 医療費の領収証(原本)　
• 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
• マイナンバー確認書類(個人番号通知カード・個人番号記載の住民票・マイナンバーカードのいずれか)

手続き上の注意点：勤務先の健康保険に加入している人

• 申請期限：診察日の翌月1日から2年以内
• 申請先：加入している健康保険や共済組合の窓口
• 申請人：本人

高額療養費の払い戻し申請に必要なもの(国民健康保険)

加入している健康保険によって、下記以外に書類を求められる場合があります。勤務先の窓口に確認してください。

• 健康保険高額療養費支給申請書

自分が申請すべきものはどれか把握しておこう！

出産後は赤ちゃんの世話をしながらさまざまな手続きを行う必要があります。赤ちゃんを連れて外出するのは大変ですよね。勤務先や住んでいる地域によって、手続きに必要な書類が異なる場合もあります。手続きをする前にあらかじめインターネットで情報を集めたり、窓口に電話で問い合わせたりしておくとよいでしょう。