派遣社員が産休・育休を取得する場合のメリットとデメリット

正社員以外の雇用形態で働く場合であっても、一定の要件を満たせば産休育休を取得することは可能です。派遣社員産休育休を取得するにはどのような要件を満たす必要があるのか、また派遣社員産休育休を取得する場合のメリットやデメリットとしてどのようなものがあるのか、分かりやすくまとめました。

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派遣社員でも産休や育休は取得できる?

派遣という雇用形態を選択する女性が増える中、その待遇にも変化が見られています。

育児・介護休業法改正により、派遣社員であっても、正社員として働く女性と同様に産休・育休を取得することが可能です。

つまり、派遣社員の産休・育休は権利なのです。とは言え、派遣先の会社に相談したら「産休・育休は正社員だけ!」という返事が返ってくる場合があるのも現実です。

そんな理不尽な状況を打破すべく、派遣社員の産休・育休の知識をしっかり持って正当な待遇を受けましょう!

産休を取得できる要件

産前休業と産後休業を合わせて「産休」とよびます。

産前休業については、出産予定日の6週間前から、派遣元の会社に請求すれば誰でも取得することができます。多胎妊娠(双子以上)の場合は、14週間前から取得することができます。

産後休業については、労働基準法により出産の翌日から8週間は就業できないこととされています。産後6週間を過ぎたら、本人が請求して医師が認めた場合は就業可能となります。

正社員に限らず、派遣社員等でも請求すれば取得することができます。

産休を取得する方法

出産予定日からさかのぼり、6週間前から派遣元の会社に請求すると取得できます。なお、双子以上の場合は14週間前からの請求になります。

請求の手続きは会社規則によります。また、出産の翌日から8週間は就業できないのが原則ですが、産後6週間経過後に、医師が認めた場合に限り就業の請求ができます。

育休を取得できる要件

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  1. 当該事業主に引き続き雇⽤された期間が過去1年以上であること
  2. 子が1歳6ヶ月になるまでの間に、労働契約が終了しないことが明白であること

育児休業の場合は、申し出時点において、上記の要件を満たすことが必要となります。

育休を取得する方法

育休の申請期限は育休開始予定日の1ヶ月前までと法律で定められているので、産前産後休業に続けて育児休業を取得したい場合は、就業中や産前休業中に行います。

休業申請は、その予定日や期間を明記した書面で行う必要があります。

ただし、派遣元の労使協定で育児休業に関する以下のような取り決めがある場合、育児休業を取得できない可能性があります。

  1. 派遣元に雇用された期間が1年未満
  2. 1年以内に派遣元との雇用関係が終了する
  3. 週の所定労働日数が2日以下

もしご自身が上記にあてはまるかわからない場合は、派遣元に確認しましょう。

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産休・育休を取得した際の職場ハラスメントに要注意

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会社が、労働者の妊娠・出産・産前産後休業を取得したことなどを理由として労働者を解雇したりすることは法律で禁止されていますが、「前例がない」と言われたり派遣を打ち切られたりするといったトラブルの可能性は否定できません。

また法律だからと渋々休業を認めたものの、復帰の際にあからさまに嫌な態度を取られるケースも、ハラスメントの事例として紹介されています。

しかし、妊娠・出産を理由とした解雇は法律によって禁止されていますし、いやがらせ(ハラスメント)は、会社の窓口や会社以外の機関(都道府県労働局)に相談することが可能です。また、平成29年から、会社の事業主はハラスメントに対する防止措置が義務化されます。

妊娠や出産に関する働き方に関しては、国の制度も着々と変わっていっています。会社側とトラブルが起きたとしても、法律や制度で決まっているので泣き寝入りをするのではなく、国や会社の担当のところへ積極的に報告・相談しましょう。

派遣社員であっても、産休・育休を積極的に活用しましょう

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派遣社員が産休や育休を取得できるようになってまだ日が浅いため、知らないままでいる人も多いのではないでしょうか。知らないからと取得しないのは大変勿体ないことだと思います。

多様な働き方が広まっている現在は、こうした国の制度を上手に活用していきましょう。そうすることで、今後ますます派遣社員が働きやすくなっていくはずです。

ただし、産休や育休を取得できるかどうかの条件については、分かりにくい場合があります。厚生労働省のパンフレットなどにわかりやすくまとめられていますので、参考にするとよいでしょう。

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