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監修:佐藤りか

不妊治療の保険適用がついに実現!夫婦の持つべき心構えとは?保険適用のメリット・デメリット

これまで高額と言われていた不妊治療費が2022年度に保険適用となりそうです。現在は、体外受精や顕微授精など高度な不妊治療は公的医療保険が適用されていません。そのため、不妊治療をする夫婦にとっては、経済的な負担がかなり重くなっています。費用面から悩む夫婦、不妊治療をあきらめた夫婦も少なくありません。もし、保険適用になったらどうなるのでしょうか?起こりうるメリットとデメリットについて考えてみました。

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保険適用された時に考えられるメリットとデメリット

10月および12月に行われた全世代型社会保障検討会議内で、2022年度4月からの不妊治療の保険適用に向けて話し合いが行われ最終報告がなされました。

いよいよ不妊治療が保険適用になった場合、シンプルに経済的負担が減るというメリットはすぐに思い浮かびます。一方、デメリットはあるのでしょうか?もろ手を挙げて喜べない夫婦もいるかもしれません。

不妊治療が保険適用になった場合のメリットとデメリットについて、筆者の考えをお伝えします。

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メリット

主なメリットは3つあります。

経済的負担が減る

節約 PIXTA

現在も助成金はあるものの、所得制限や年齢制限があるため高額な費用を負担する場合があります。

また助成金は後からもらえるため、はじめは自己資金で支払う必要があります。しかし、保険適用になれば窓口で支払う金額が低くなるため、先に立て替えるといった負担が減ります。

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不妊治療の初診ハードルが下がる

不妊治療 PIXTA

不妊治療と言われると、行きにくい、抵抗があると感じる人もいるでしょう。

しかし保険適用になれば他の病院と同じイメージになりやすく、受診のハードルが下がったように感じられるかもしれません。そのような意味で、「保険もきくから、一度受診してみようか」と不妊治療の第一歩を踏み出しやすくなる可能性が出てきます。

第2子以降を前向きに検討できる

兄弟 PIXTA

不妊治療の末、第1子を苦労して授かった夫婦は、それまでにかかった費用や時間を考えると第2子の子作りをためらってしまう原因となる場合があります。

しかし不妊治療が保険適用となれば、前向きに検討するきっかけになりそうです。

デメリット

考えられるデメリット2つをご紹介します。

「不妊治療しないの?」というプレッシャー

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金銭的な問題ではなく「子どもを作らない」と決めている夫婦もいるでしょう。そのような夫婦に対して「保険適用なのに、なぜ不妊治療しないの?」というプレッシャーがかかる可能性があります。

「自然妊娠しないのなら不妊治療することが当たり前」という風潮になるとしたら、デメリットに感じる方もいるでしょう。

「やめどき」が判断しづらくなる

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これまでであれば、費用の限界や助成金の対象から外れたことが、不妊治療をやめるきっかけになっていた方もいるでしょう。

しかし保険適用になれば費用の負担が少ないために、不妊治療のやめどきが判断しにくくなる可能性があります。

夫婦で話し合うきっかけに

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不妊治療の保険適用は、前々から議論されてきたものの実行には至りませんでした。それが今回は実現に向けて具体的になってきたように見えます。

不妊治療については、当人の意思が尊重され、その上での助けになるのであればすばらしいものになるでしょう。費用で悩む夫婦にとっては1日でも早く適用されてほしいですよね。

しかし、費用の問題がクリアになったとしても、その他の精神的負担や身体的負担が問題になる場合があります。子どもを作るという将来設計をどうするか、まずは夫婦で話し合ってみるきっかけにしていきましょう。

記事の監修

株式会社子育て研究所 代表取締役

佐藤りか

株式会社子育て研究所代表、教育コンサルタント。
ベネッセコーポレーションなど教育業界で長年勤務。幼児教育から高等教育まで幅広く知見を深める。その後、株式会社子育て研究所代表取締役に就任。子どもとママ向けのアットホームなサイト「アフェクション」、編集業「ものかき」などの運営を手掛け、自身の執筆・監修や講和も多数。各種ビジネスコンテストで大賞や優秀賞の受賞歴がある。その他、東京都主催「TOKYO STARTUP GATEWAY」にてメンター&講師を務める。プライベートでは2児ママとして仕事と家庭の両立を強く意識して活動中。

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