今年は「ふるさと納税」をやりたい！と思ったときの、やり方4ステップはこれ

いくらお得になるの？

寄附金額のうち2,000円を超えた金額が税金から控除されます。つまり、所得税と住民税が安くなります。

地方自治体によっては、ふるさと納税のお礼の品として特産品や宿泊券などを用意しています。「豪華なギフトが自己負担2,000円でもらえる」とあって、近年人気を集めています。

ふるさと納税のやり方

つぎに、ふるさと納税のやり方をご紹介します。申し込みや確定申告などのワードが出てくるため「面倒くさそう」と思われるかもしれませんが、新たな制度ができたので従来より簡単になりました。

「ふるさと納税をしよう」と決めた方は、下記の手順でやってみてくださいね。

1.全額控除されるふるさと納税額を調べる

控除対象となるふるさと納税額には上限があります。いくらでも寄附はできますが、上限額を超えた分は控除対象とならないため気をつけましょう。上限額は、年収や家族構成などによって異なります。

たとえば、夫婦が共働きかつ住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けておらず、子どもが中学生以下である場合、ふるさと納税を行う本人の給与収入が400万円であれば、42,000円が上限です。

具体的な計算は、住んでいる地域の自治体に問い合わせてみましょう。

2.ふるさと納税をする自治体を決める

次に寄附する自治体選びです。自分の故郷や応援したい地域に寄附をするのもよいですが、欲しい返礼品で選ぶのも一つの方法です。

お礼の品は自治体によって異なります。また、返礼品なしの設定を選択することや、複数の自治体に寄附することも可能です。

3.寄附を申し込む

さっそく寄附をしてみましょう。自治体によって申し込み方法は異なります。自治体のホームページを確認するか直接問い合わせると確実です。

最近では、ふるさと納税専門のサイトもあります。このようなサイトでは複数の自治体を一気に比較でき、返礼品から自治体を選んだり、フォームから申し込んだりすることもできます。

4.所得税と住民税の控除を受けるための手続きをする

ふるさと納税を行ったら、最後は所得税と住民税の控除を受けるための手続きです。これをしなければ控除は受けられないため、必ず行いましょう。手元に受領証明書が届くので、それを持って確定申告をします。

また、平成27年より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。寄附をする自治体が5団体以内であれば、確定申告をせずとも納税先の自治体に申請書を提出することで簡単に手続きができます。ただし所得税から控除はされず、寄附をした翌年の6月以降に支払う住民税が減額されることになります。

期限はないためゆっくり選んでも◎

ふるさと納税は「いつまでにやらなければいけない」という期限がありません。1/1～12/31の寄附が、その年分の所得税の還付と翌年度の住民税控除の対象になります。

一年中受け付けているため、余裕があるときにゆっくり選ぶとよいですね。