学童の利用費用はいくらかかる？公立・民間別に解説します

学童にかかる費用はどれくらい？

それではまず、学童保育にかかる費用について、公立学童・民間学童に分けて解説していきます。自治体や育成会ごとに費用は違いますが、一般的な料金を見ていきましょう。

公立学童でかかる費用

公立学童でかかる費用は、基本料金である育成料とおやつ代で1か月4,500～11,000円が目安となります。その他、延長利用する場合は延長料金が発生し、自治体によっては傷害保険費用が必要です。

• 育成料(保育料)：月額3,000～9,000円 ほど
• おやつ代：月額1,500～2,000円ほど
• その他傷害保険費用が必要な場合あり：月額800円ほど
• 延長育成料：日額500～月額2,000円ほど

自治体により大きく変わるのは、基本料金となる育成料(保育料)です。費用が高めの自治体であれば8,500円ほどとなることもありますが、月額5,000円前後と考えておけば良いでしょう。おやつ代はどこの自治体でも1,500円前後となります。

もし学童保育を延長する場合は延長料金がかかる場合がありますが、料金の設定方法も自治体ごとに違い、日額計算の場合でも上限が2,000円前後となることが多いようです。

ただし、公立の学童保育は自治体ごとの減免・免除制度により無償化となる場合もありますよ。

民間学童でかかる費用

民間学童でかかる費用は、月額40,000～100,000円と非常に幅が広くなります。もちろん育成会ごとに料金設定は違いますが、全般的に公立の学童保育よりも高額です。

月額利用料金は1か月で利用する回数により変わり、その他に年会費・入会費・軽食費などが必要。時間の延長や利用日数の追加、夏休みなどの長期休み中の利用があれば、さらに育成会ごとに定められた料金が加算されることもあります。

民間学童では公立の学童保育のように減免・免除による無償化制度も適用されず、費用が負担になりがちです。

学童の費用に減免制度はある？

公立の学童保育では費用の減免・免除制度があると解説しました。次のようなケースに当てはまる場合は、育成料の減免・免除制度が利用でき、学童保育が無償化となることもあります。

• 生活保護受給世帯
• 前年度住民税非課税世帯
• 児童扶養手当受給世帯
• 低所得世帯
• 第1子がすでに学童保育を利用している場合

公立の学童保育無償化・料金減免制度は、第1子が同じ学童保育を利用している場合を除き、母子家庭など家族構成によるものではなく年収により判断されます。そのため、母子家庭でもママの年収が高ければ料金は通常通りとなるでしょう。

減免になるか免除になるか、どのくらいの減免になるかなどは自治体により異なりますが、生活保護受給世帯などは学童保育無償化となる場合が多いので、忘れずに申請を行ってくださいね。

学童保育の減免・免除制度が使えない場合は？

もし学童保育無償化のケースに当てはまらず、料金の減免を申請したい場合は「就学援助制度」が使えるかもしれません。

就学援助制度とは、経済的な理由により就学が難しい児童の保護者に対して援助をする制度です。対象者は生活保護受給世帯や、要保護者とされる程度に経済的に困窮している世帯となりますが、所得により支援が受けられる可能性もあります。

認定は各市町村により行われるので、自治体の窓口で相談されてみてはいかがでしょうか。

長期休暇の利用料金は通常より高い？

普段は学童保育の必要性をあまり感じないパパママでも、夏休みなどの長期休暇中は学童を利用したいと思われることもあるでしょう。

需要が多い夏休み・冬休み中の学童保育ですが、公立であれば利用料金は通常と変わりません。継続的に利用しているのであれば、いつもと変わらない料金で利用できるので安心です。

ただし民間の場合は、夏休みなど長期休暇中の利用でオプション料金が加算される可能性があります。日額2,000円加算、月額50,000円前後の加算…と、育成会ごとに加算される料金は変わりますが、いずれにしても夏休み中の民間学童は高くなる傾向です。

夏休みなど長期休暇中の利用料金のことも考えて、どこの学童保育を利用するか決めたいですね。

学童の費用に関する先輩ママの体験談

公立学童・民間学童のどちらを利用するにしても料金は必要ですが、費用の事情は地域により大きく変わります。そこで、さまざまな地域からコメントを寄せてくれている先輩ママたちから、学童の費用に関する情報を学んでいきましょう。

まず、記事内では公立学童・民間学童ともに費用がかかるという前提で解説してきましたが、自治体によっては無料で利用できる場合もあるようです。

このようにおやつ代だけの費用で学童保育を利用できる自治体もあれば、公立でありながら夏休みなど長期休暇中は料金が変わるという自治体も…。

このように公立でも民間でも、学童保育にかかる費用は大きく違います。調べた内容を参考に予算を立てていたら実は無料だった、もっと高額になった…というケースも十分に考えられるので、費用についてはホームページなどで確認する必要がありますね。

学童の費用はさまざま！事前に確認してから選択を

公立学童保育・民間学童保育と分けて一般的な費用について解説しましたが、料金がかかるかどうかだけでなく、延長料金の金額や夏休みの料金など、細かな料金は自治体により大きく違います。

母子家庭や低所得世帯の方が公立の学童保育を利用するなら、減免・免除制度により無償化となることもありますが、やはり毎月かかる料金がいくらになるかは大切なことですよね。

自治体・育成会ごとの費用をすべて紹介することはできませんので、事前に利用したい学童の料金をよく確認してから選択されることをおすすめします。