幼児教育無償化のメリットとデメリット。子育ての経済的な不安は解消される？

そもそも幼児教育無償化とは？裏には消費増税が

一般的に幼児教育とは、小学校就学前、つまり0～5歳の乳幼児を対象とする教育のことです。一方、ニュースなどでよく耳にする「幼児教育無償化」の「幼児教育」とは3～5歳が対象。この時期の幼児教育・保育の完全無償化を目指しているものです。

2017年の衆議院選挙ではどの党でも公約に掲げ、選挙の争点となっていました。かねてより文部科学省で議題にあがっていましたが、現在は実現に向け具体的な話し合いが行われており、認可外保育の無償化を推進することや、0～2歳についても低所得者世帯などにおいては無償化を進めることが検討されています。

安倍首相は「人づくり革命」を新たな政策とし、2019年10月に予定する8％から10％への消費増税で得られる税収を、この「幼児教育無償化」の財源にしようとしています。このことから「幼児教育の無償化」の実現は、消費増税が実施された後からとなる見込みです。

なお、無償化の対象となる家庭に所得制限はない方針です。また、無償化の対象となる費用に、給食費、通園バス代、教材費などは含まれていません。

消費増税ではなく「こども保険」で無償化を実現しようという意見も

安倍首相が提唱する「消費増税でまかなう案」とは異なる案もあります。それが自民党の小泉進次郎氏らが提唱している「こども保険」。医療(健康保険)や老後(国民年金保険)と同じように、教育も国民どうしで支え合う仕組みとし、子育て世代の負担軽減を図ろうとしています。

この「こども保険」、具体的には社会保険料率を0.1％上乗せすることで3,400億円を確保できると試算。未就学児に一人あたり月額5,000円を支給できると考えています。将来的には上乗せ分を0.5％まで引き上げて1兆7,000億円を確保。助成を月2万5,000円程度に拡大すれば、保育・幼児教育の実質無償化が実現できるとしています。

FPが考える幼児教育無償化のメリット