ダウン症児の子育て、お金と心の不安を軽くする支援一覧

子育てをスタートするにあたっては、なにかと不安があるものです。ダウン症のある子供を育てる場合、医療費のことや療育などにかかる費用のことなど金銭的な不安や、育ち方やお世話に関する心の不安が挙げられるでしょう。経済的な支援の場合、利用できる制度やサービスは子供の状況によって異なりますが、利用できれば子育ての負担を軽減できます。また、精神的な心配ごとや不安を話せる相談先も、上手に活用すれば心が軽くなるでしょう。

プレミアム記事

PIXTA

お金の不安が軽くなる、各種手帳や助成金

ダウン症のある子を育てていく上で、お金に関する不安を感じるママはいるでしょう。子供の養育のためにママが育児休業を長めに取ったり、合併症の治療でお金がかかったりしたとき、どのような支援や助成を受けられるのか気になりますね。

ダウン症のある子供も自治体の乳幼児医療費助成を受けられ、基本的な医療費はこの助成でまかなうことができます。それ以外にダウン症のある子供の養育を支えるための経済的な制度はたくさんの種類があり、それぞれ受給の基準が異なります。

日本ダウン症協会の理事、水戸川真由美(みとがわ まゆみ)さん、花澤雪乃(はなざわ ゆきの)さんによると、ダウン症と一口にいっても、その子供によって、合併症があるかないかは違うといいます。そのため、どの支援制度を受けられるかは、自治体の担当窓口や担当医に相談してみる必要があります。

公的な支援制度は以下のようなものがあります。

療育手帳

子供 人形 amana images

  • 申請先:自治体の担当窓口
  • 内容:交通機関の運賃割引などのサービス、支援施設の利用など(障害程度によって異なる)
  • 支援を受けられる期間:期限はないが、指定の期間ごとに度数の再判定あり

行動や判断などの知的機能の発達に遅れがあり、社会生活に支援を必要とする人たちが、自治体の制度を利用したり、サービスを受けたりしやすくするために交付される手帳です。その子の程度により区分を判定し、それに応じたサービスを受けられます。地域によっては「愛の手帳」など呼び方が異なります。

手帳の交付は役所の窓口で行いますが、療育手帳の判定を受けるためには、各児童相談所など自治体が指定した施設に判定を依頼する必要があります。判定を何歳から行えるかは自治体の見解により違いがあるといいます。

「とくに知的な支援が必要な場合は、ある程度大きくならないと判定できない場合があります。自治体によって3歳からというところもあれば、1歳でできるというところもあります。本来は統一してほしいものですが、現状は自治体に確認する必要があります」(花澤さん)

療育手帳を持つことで、保護者の所得の基礎控除、交通機関の利用料金が割引になる、公営施設(美術館、水族館など)の料金が安くなるなどのメリットがあります。何歳から療育手帳の判定を受けられるかを自治体に確認し、その年齢に達したら、指定の機関で判定を受けましょう。療育手帳を受け取れる結果になった場合、交付申請を行いましょう。

小児慢性特定疾病医療助成制度

医療費 PIXTA

プレミアム記事を読むには?
この記事の続きを読むには、アプリをダウンロードしてママリプレミアムに登録してください。
アプリをダウンロードする

今話題の記事

「ダウン症」「行政」「生活支援」 についてもっと詳しく知る

出典元一覧

本記事は必ずしも各読者の状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて、医師その他の専門家に相談するなどご自身の責任と判断により適切に対応くださいますようお願いいたします。なお、記事内の写真・動画は編集部にて撮影したもの、または掲載許可をいただいたものです。ママリ編集部のコンテンツに対する考え方(または取り組み)についてはこちらもご覧ください。

カテゴリー一覧