「ふるさと納税をすると税金が戻ってくる」ってほんと？メリット＆デメリット、注意点は

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットをお伝えします。テレビや雑誌でも、ふるさと納税についての紹介は多数なされているため、「税金が戻ってくる」「お礼の品がもらえる」と認識している人もいるでしょう。

実際はどうなのでしょうか？メリットについて紹介します。

税金の控除の対象になる

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への「寄附」です。寄附をした金額から2,000円を引いた分だけ、ふるさと納税を行った年の所得税や翌年度分の支払うべき住民税の控除対象になります。

返礼品がもらえる

自治体によっては、寄附をしたお礼として特産物や工芸品などがもらえます。自治体によっては食品や旅行券、日用品など多岐にわたります。

返礼品によっては、自己負担額の2,000円以上の価値がある場合もあるかもしれません。お得感が高まりそうですね。

遠方からでもその地域を応援できる

ふるさと納税は、自分の故郷や好きな土地など、どの自治体に行ってもOKです。直接足を運んで観光や飲食ができなくても、寄附金という形で地域を応援できます。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税にはメリットだけではなく注意点もあります。税金の控除や返礼品があるためお得感はありますが、メリットばかりに着目していると、こんなはずじゃなかったとなってしまうかもしれません。注意点もしっかり確認しておきましょう。

手持ち金に余裕がないときは無理しない

ふるさと納税で支払った金額分から2,000円を差し引いた額は、納めるべき税金の控除の対象となるだけで、後日、現金で全額戻ってくるというわけではありません。

そのため、ふるさと納税にかかる支払いはすべて自己負担です。手元のお金に余裕が無い場合は、無理に寄附をするのは控えたほうがよいかもしれません。

また、ふるさと納税で支払った金額のうち、2,000円分は所得税や住民税など税金の控除対象にはなりません。そのためふるさと納税で10,000円を支払ったとしたら、そのうちの2,000円は単なる出費になるということは念頭に置いておく必要があるでしょう。

控除を受けるための手間がかかる

控除を受けるためには、年末調整では対応できないため、確定申告をする手間がかかるでしょうります。

ただし、会社員や医療費控除申請の予定がない方など、確定申告をする必要がない方でかつ、1月1日～12月31日の1年間で5自治体以下の範囲内で寄附を行った場合は、ワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用すれば、寄附を行った回数に合わせて申請書と必要書類を、寄附先の自治体に郵送するだけでOK。確定申告をしなくても税金の控除を受けられます。

税金の控除対象となる金額に上限がある

税金の控除対象となる、ふるさと納税額には上限があります。それを超えてしまうと控除の対象にはならず自己負担になってしまうので注意が必要です。

例えば、住宅ローン控除や医療費控除等を受けておらず、ふるさと納税を行った本人の給与収入が400万円で共働きかつ16歳未満の子どもがいる家庭では42,000円が上限です。

年収や家族構成、住宅ローンや医療費控除の有無などによって上限額は異なるため、事前に確認が必要です。

デメリットも知った上で検討を

ふるさと納税についてお伝えしてきました。税金の控除をされることがお得なのではなく、自己負担額2,000円でおいしい特産物やステキな工芸品をもらえることがお得なのですね。

ふるさと納税の目的は「地域の応援」です。コロナ禍で困っている地域もあるため、がんばってほしいと思う自治体に寄附をするのもよいでしょう。